当社では、2019年1月の移転（神奈川県川崎市から東京都港区）の目標を2018年夏ごろに決め、そこに向けて2018年9月ごろよりテレワークの導入準備に入りました。

移転自体の目的は、物流ITや現地IT事業の拠点となっていたのが東京都大田区の倉庫と港区新橋の保守事務所であったため、本社も現場の近くにもって行きたいという考えが一番にありました。
単に本社を現場の近くにもって行くという事だけでなく、この移転がすべておいてプラスとなってほしい、という狙いもありました。

まず、川崎市の本社勤務であった従業員は、川崎は近いけど港区は遠い、ということで移転することによる通勤負担が見えていました。
「これを機に、完全在宅勤務はどうか？」と提案すると、皆、大賛成。育児、家事、介護、等の事情も抱えている従業員も多く、逆に働きやすい、という結果は予想通りでした。

そうなると、港区の事務所は限られた人数だけ収容すればよい。
川崎の事務所の面積半分の事務所を選択し、家賃も同様に半分近くなりました。

まず、在宅勤務メンバー向けに、PC機器の準備、PR等の周辺準備を進めました。
ここで、大事なのは、精密機器は購入やリース等をすれば良いですが、必要データのクラウド化、伴うセキュリティです。

基幹システムは、以前よりセキュリティが保持さた業界向けのソフトを利用し、データもメーカーさんのデータセンターで管理されていましたが、いわゆる、オフィス系のデータは社内サーバーで保管してきました。
そこで、これを機にマイクロソフト社のオフィス365の導入。
さらにコミュニケ―ション、タスク管理のツールとして、チャットワークの導入を進めました。

現在当社では、基幹システム以外に利用しているアプリとして、先述のオフィス365、チャットワーク以外に勤怠管理にチームスピリット（セールスフォース系）、面接にはZoom、名刺管理にエイトなどを活用し、コストを抑えつつ、セキュリティはしっかり保持できる体制を整えました。

移転の結果としては、基盤人財により一層活躍してもらえる環境、長期的に働き続けられる環境を手に入れたこと。
また同時に、販売管理費の削減となったこと。家賃、光熱費、通勤費、消耗品費は大きく削減できています。

港区の事務所に移転して今日現在で1年半となりますが、順調に完全テレワークも進んでおり、コミュニケーションレベルも落ちず、業務の効率化ができています。
また、新人を採用する際も、OJTを経てテレワーク化へも希望に応じてスライド出来る事は大変メリットとなり、管理部門における採用率のUPに繋がっています。

当社はこれを機に、東京都の「働き方改革宣言企業」に選んで頂き、東京都の働き方宣言企業のサイトに掲載頂いています。

https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/s3790/

ちなみに、この「働き方改革宣言企業」に選ばれておくと、東京都の制度融資を受けた際、保証協会の保証料が減額されるメリットもあります。

2021年に向けて、現在のオフィスをさらに移転することも検討に入っています。
いわゆる、シェアオフィス、コアワーキングスペース等に移転した場合、より一層、販管費の削減が予測できます。

営業メインの代表の私と他数名が都内数か所を利用できるシェアオフィスなどを契約すれば、営業と営業の合間で適した場所で業務もでき、リアルにミーティングする場合は、契約しているシェアオフィスの会議室をお借りするなどもできます。