当社は、業務の効率化及び、柔軟な働き方を実現するためにテレワークの導入の検討を2019年2月より開始し、2019年5月より部分的なテレワークの導入を開始しました。
また、2020年夏には東京オリンピックの開催も予定されていたことから、完全テレワークの準備も進めてきました。

当社の事業としてシステム開発・運用サービスを主とした立場から、打ち合わせ時のデモンストレーションや外出時にもPCでの対応が必要だったため、社員のPCに関しては全てノートPCを提供していました。
また、外出時にはモバイルWifiを利用するといった、リモートでの業務ができる環境は用意できていました。
自社での管理業務も全て当社で扱っているクラウドサービスで構築していたため、社内でなくても業務に支障なく対応することは可能な状態でした。

上記の環境が整っている中でも、部分的なテレワークを開始するにあたり、まず最初に行ったことは、プライバシーマークを取得しているということから外出時に持ち出す端末の管理、セキュリティーを考慮した運用の規程、そしてテレワーク利用時の申請管理、業務管理に関してのシステムと制度を構築しました。

当初、完全テレワークの実施に関してはオリンピック開催までに準備と考えていましたが、新型コロナウイルスの影響で否が応でも完全テレワークを実施せざるを得なくなりました。ですが、ある程度の準備が整っていたため、当社では大きなトラブルがなく、緊急事態宣言が発令された5月25日より3ヶ月前の2月25日より実施することができました。

その後、当社ビル内でも1名の感染者が発覚したときには、いち早く従業員の安全を確保できたことにホッとしたことを記憶しています。

完全テレワークを実施後に考慮した点としては、セキュリティー確保はもちろんのこと、従業員の就業環境整備とメンタルケアです。
定期的な面談や、アンケートを実施し、発生した問題点を随時改善していくという体制を確保しました。
そして、自宅での業務となると、電気代（他にも空調代や電話代）などを個人に負担させることもあるため、テレワーク手当の支給を始めました。

当社で環境が整っていなかったことといえば、電話環境です。
これに関しては会社のビジネスフォンのPBXをクラウド化し、各社員のスマホアプリにて会社の電話番号で架電、受電ができるようにし、全ての通話料を会社請求するようにしました。

今後に関しては、まずは完全テレワーク時の就業規則を整備していきたいと思います。
そして、「Withコロナ、Afterコロナ」でも従業員の希望により完全テレワークの実施を行なっていきたいと考えています。